ノジマグループ 人権方針
ノジマグループは「デジタル一番星」の志を掲げ、お客様に喜ばれてデジタルGS4を普及させ、日本の発展に貢献することを目指しております。
その実現のためには、従業員、お取引先様、お客様、株主様をはじめ、すべての人々の「人権の尊重」は不可欠であります。
ノジマグループは、経営理念である「社会に貢献する経営」のもと、すべての役員と従業員が全員経営理念の精神を持って行動し、地域社会に、また日本の発展に貢献するために、以下の「ノジマグループ 人権方針」（以下、本方針）を定め、人権の尊重に取り組んでまいります。
※「ノジマグループ」とは、株式会社ノジマおよびその連結子会社を総称しております。
1.人権尊重の責任
人権の関連法令を遵守し、「国際人権章典」やILO「労働における基本原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動全体において人権尊重の責任を果たすよう努めます。すべてのステークホルダーとの関係において、人種、国籍、性別、宗教、年齢、障がい、性的指向等に基づくあらゆる差別を排除し、個人の人格と個性を尊重します。
安全で健康的な労働環境の整備、公正な労働条件の確保、結社の自由、団体交渉権、建設的な労使対話を尊重いたします。また、児童労働、強制労働の禁止、長時間労働の防止やその他の非人道的な活動の禁止を通じて、人権尊重の取り組みを進めます。
2.適用範囲
本方針は、ノジマグループのすべての役員と従業員に適用します。また、ノジマグループの関係するすべてのお取引先様に対しても、本方針の理解及び遵守を求めます。
3.人権デュー・ディリジェンスの実施
国連｢ビジネスと人権に関する指導原則｣に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、負の影響を特定し、リスク発生の未然防止及び軽減する取り組みを進めていきます。
4.救済
人権課題に関して社内外から通報できる内部通報制度の整備をはじめ、人権への悪影響の是正・救済の仕組みを構築いたします。人権に対する負の影響を引き起し、または助長したことが明らかになった場合は、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じ、是正・救済を行います。
5.教育・啓蒙
本方針がノジマグループにおける事業活動全体に理解・浸透し効果的に実行されるように、すべての役員と従業員に対して教育・啓蒙に取り組みます。
6．ステークホルダーとの対話、情報開示
人権に対する負の影響への対応等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を続け、誠実な対応を心掛け持続的な信頼関係を築きます。
人権尊重の取り組みや、人権に対する負の影響への対応について、適宜適切に情報開示を行います。
2025年3月18日制定
株式会社ノジマ 代表取締役社長 野島 廣司
本方針は、取締役会の承認・決議にて制定・改訂を行います。