副業の確定申告のやり方は？会社にバレるケースや20万円以下の場合など解説【2021年版】

更新日時 : 2021-12-25 10:22

2020年はコロナ禍で、日常の変化から新しい働き方を始めた人も多いのではないでしょうか。

働き方改革が推進され、厚生労働省も副業を促進するなど、サラリーマンでも副業をしやすい時代となりつつあり、これからチャレンジしてみたいと考えている人もいることでしょう。

ただ、副業をすると確定申告が必要な可能性があります。税金のことを会社に任せていたサラリーマンにとって、確定申告の手続きはいまいちピンとこないですよね。

そこで今回は、はじめて副業に挑戦する場合に確定申告が必要な人や注意すべきポイント、スマホで確定申告する方法、誰でも申告することで節税になる控除の種類を解説します。こっそり副収入を得たい人もぜひ参考にしてください。

副業でも確定申告は必要？

確定申告とは、1年間で生じた所得に対する税金を計算して、翌年に税金を納付する手続きをさします。会社からお給料をもらっているサラリーマンの場合、基本的には年末調整によって所得税が精算されるので、確定申告は必要ありません。ただ、副業をすると場合によっては確定申告が必要になります。

ずばり、副業を行うサラリーマンが確定申告を必要とするケースは、会社からもらっているお給料とは別に副業などで得た所得が20万円を超える場合です。

アルバイト雇用で、正社員じゃないから無関係と考える人もいるかもしれませんが、そうではありません。所得があるすべての人が、納税の義務確定申告や年末調整で「正しい収入」を申告する必要があります。

条件を満たす場合は副業で得た所得を整理し、確定申告書を作成・提出する必要があります。申告内容に基づいて「所定の税金を支払う」または「払いすぎた税金が還付金として戻ってくる」までが確定申告の流れです。

所得とは、収入から経費といった諸費用などを所定の計算で差し引いたものです。

所得税に関する確定申告の期間は、例年であれば2月15日前後から3月15日前後までの約1か月間ですが、社会情勢によっては申告期限が変更になるケースもあります。2020年と2021年に関してはコロナ禍で1か月期限が延長されました。

確定申告の期限を誤ると申告漏れにつながりかねません。いつからいつまで申告を受け付けているのか、自分の住まいの管轄はどの税務署なのか、事前に確認しておくと安心でしょう。

期日直前は税務署がとても混雑して待ち時間も増える傾向にあります。余裕を持って確定申告できるよう、スケジュール管理には気を配りましょう。

2021年（2020年・令和2年分）の提出期限

どの期間に発生した収入を、いつからいつまでに確定申告する必要があるのか気になりますよね。

2021年に提出する確定申告については、以下が対象期間・提出期限です。

対象期間	2020年1月1日～12月31日
提出期限	2021年2月16日（火曜）～4月15日（木曜）

なお、納税目的ではなく、税金が戻ってくる還付申請に関しては上記の提出期間に関係なく5年前まで遡って提出できるので、医療費控除や住宅ローン控除などの適用に後から気づいた場合も安心です。

万が一、収めるべき税金の申告漏れが判明した場合は、見なかったことにせずきちんと自己申告しましょう。

副業における確定申告の流れ

いきなり確定申告が必要と言われても、どうしたらいいのかわからないですよね。

そこで、副業で確定申告する時のイメージがわかりやすいよう、スマホで確定申告をする際の手順一例を紹介していきます。

スマホで確定申告する方法は、「ID・パスワード方式」と「マイナンバーカード方式」の2種類があります。
マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードだけでなく、マイナンバーカードが読み取れるスマホ（パソコンで申告するならICカードリーダライタでも可）が必要です。

マイナンバーカードは発行に最低でも1か月かかることがほとんどですので、マイナンバーカードを持っていないけれどスマホやパソコンから申請したい人は、税務署に行く必要はありますが即日発行できるID・パスワード方式で申請しましょう。

確定申告そのものは電子申告（e-Tax）にこだわりがなければ、所定の用紙に手書きの提出でも問題ありませんが、e-Taxだと計算を自動で行ってくれるので初心者向きとも言えます。

マイナンバーカードに読み取り対応しているスマホはiPhone7以上などさまざまで、「マイナポータルのサイト」で確認ができます。
すでにマイナンバーカードと、マイナンバーカード読み取り対応端末があれば、マイナンバーカード方式で申請しましょう。

国税庁によると、ID・パスワード方式のe-Taxはマイナンバーカードが普及するまでの一時的な手段とのことです。

マイナンバーカードにはe-Taxやマイナポイント以外にも健康保険証連携など便利な機能が備わっていく予定です。もしまだマイナンバーカードを手にしていない人は、今から提出する分には間に合いませんが、今後に備えて早めに取得しておきましょう。

スマホから副業を雑所得で確定申告する流れ

スマホでの確定申告のやり方をざっくりまとめると、以下の4ステップです。

【準備】スマホでログインするための下準備（マイナンバーカード or IDパスを用意）
【計算】売上や経費ごとの合計・控除に必要な書類や源泉徴収票を用意する
【申請】スマホのブラウザでe-Tax申請手続き
【納税】所定の手続きで納税（還付の場合は口座を指定して完了）

ここでは給与所得とは別に副業（雑所得）があり、税金をコンビニで支払う前提で、もう少し細かく手順を追っていきましょう。

【参考】国税庁からのお知らせ ＜スマートフォンでの申告が更に便利に＞：令和2年分 確定申告特集

e-Taxのよくあるつまずきポイントとしては、暗証番号のエラーがあるようです。

エラーが出てしまったら、I（アイ）やl（エル）、O（オー）や0（ゼロ）といった見間違いやすい英数字、Kとkといった大文字小文字を間違っていないか、また半角ではなく全角で打っていないか、いま一度確認してみましょう。

またe-Taxを初めて設定する人は、利用者識別番号を新しいパスワードに再設定する必要があります。（※すでに新しいパスワードを設定済みの場合は不要）

事前に設定されている仮の暗証番号（通知書に記載）は「大文字英字＋数字」の8桁ですが、新たに設定する暗証番号は「小文字の英字と数字」をそれぞれ含むこと、また「仮の暗証番号と3桁以上異なる文字列」を「8～50文字以上」で指定する必要があります。

大文字だけの英字や、数字だけ、また通知書に記載してある仮の暗証番号をそのまま使いまわすことができないので注意しましょう。

はじめて確定申告をするなら、細かなところで入力の仕方がわからない人のほうが多いのではないでしょうか。

不安があるのであれば、税務署や税理士に相談してみてもいいでしょう。税務署に足を運べばスタッフが質問に答えてくれます。しかし、税務署の相談は期限間近だと混みあうため注意が必要です。

感染症予防や移動時間などを考えると、プロが答えてくれる無料の電話相談もおすすめです。

副業に関する所得や経費

確定申告に必須なのは、副業に関する所得や経費の具体的な計算です。
整理しなければならない科目を以下の表にまとめましたので、参考にしてみてください。

科目	内容
①総収入金額	副業などで得た金銭の合計額
②旅費交通費	副業に関わる電車やタクシー移動、高速道路料金、打ち合わせ先の宿泊費など
③通信費	副業で使用する電話料金やチャットツール費用、切手代など
④接待交際費	取引先との打ち合わせに関する飲食費、取引先に対する慶弔見舞金など
⑤損害保険料	副業で利用する車の保険料など
⑥消耗品費	カバンや名刺、封筒といった事務用品
⑦会議・研修費	打ち合わせに使うレンタル会議室代や、副業で使用する書籍費用、資格試験料など
⑧車両・燃料費	打ち合わせで使った車のガソリン代、駐車場代など
⑨事務所経費	事務所の家賃や水道代、電気代など
⑩租税公課	副業で乗る車の自動車税、自動車取得税、自動車重量税など
⑪広告宣伝費	チラシ代など
⑫仕入れ	販売する商品の購入費用や原材料費
⑬外注工賃	仕事を依頼したときの支払報酬
⑭修繕費	副業で使うデバイスの修理費
⑮減価償却費	パソコンなどの資産に関する減価償却費
⑯雑費	②～⑮に含まれないカテゴリーの経費
⑰経費の合計	②～⑯までの合計金額を算出
⑱所得	「①－⑰」の金額を算出

①が売上、②～⑯は経費、⑰は経費の合計で、⑱は「売上－経費＝所得（純利益）」を出す計算式です。

仕事のために使った支払いが経費になる

経費扱いになる支出は上記で紹介した以外にもさまざまあり、職種にもよりますがこんなものまで経費になるの！？という支払いもあります。

たとえば、近年は仲介サイトを通して副業を行う手段があります。その際、仕事の発注者をマッチングしてもらえるかわりに、副業をする受注者に仲介手数料が発生します。その仲介手数料も経費としてカウントでき、大幅な節税につながるので見落とさないようにしましょう。

日中は会社で働き、夜間に自宅のパソコンで副業を営んでいる場合は、その間の電気代などをおおよその割合で計算し、経費として計上できます。

このように、少しでも経費にカウントすることで支払う税金が減ります。

経費の扱いについて税務署で相談してもいいのですが、税務署としては多く税金を納めてもらうのは困らないため、必要最低限のことしか教えてもらえません。

その点、節税に繋がる経費計算は税理士が得意としていますので、稼いだ金額次第ではお金を払って税理士に頼んだほうが結果的に安くつく場合もあるようです。
特に前年度の収入がその年の住民税など各種税金に関わってくるため、甘く見ていると痛い目にあう可能性があります。大きく利益がでた場合は、検討してみるといいでしょう。

確定申告に関する経費の計算で必要な考え方

確定申告では、副業の職場が自宅であれば電気代も経費として落とせます。ただ、電気は家族全員が利用していることから、すべての電気代を経費にしていいのか気になりますよね。

結論として、生活に使うものや家族も使うものだとしても、合理的に算出した金額であれば経費として計上できます。確定申告に置いて合理的な算出の基準となるのが、按分（あんぶん）という考え方です。按分とは基準となる数量に比例して割り振ることを意味します。

たとえば、賃貸住宅で仕事をしている場合は家賃を経費として計上できます。しかし、家賃のすべてを経費として計上するのは不適切です。全体の2割の面積にあたる部屋で副業をしているのであれば、家賃の2割が副業に関係する経費になります。

ただ、按分について不適切な判断を行ってしまうと追徴課税の処分を受けるリスクがあります。自分にとって都合の良い解釈で経費を計上しないように注意し、計算に不安があれば税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

確定申告が必要な副業の例は？

近年は副業の種類も多様化し、さまざまな手段で収入を得られるようになりました。たとえば、最近ではウーバーイーツのように食品のデリバリー代行サービスが副業として浸透しつつあります。料理を提供する飲食店と料理を消費者に届ける配達員をマッチングするサービスです。

ウーバーイーツは飲食店に代わり、配達員に一度の配達にかかる配達料を支払います。飲食店が配達員を直接雇用しているわけではありません。そのため、税金を給与から天引きしてもらえないので、一定金額以上を稼ぐと自分で確定申告をしなければならなくなります。

そのほかYouTubeによる広告収入やハンドメイド品をフリマアプリで売った収入なども、条件に該当すれば確定申告をしなければなりません。会社の給与以外にお金が発生している場合は、常に確定申告の必要性を疑うようにしましょう。

宝くじや競馬の収益は確定申告の対象？

副業とはいえませんが、宝くじや競馬で収益を得る方もいることでしょう。
それぞれ確定申告の対象なのかを説明していきます。

宝くじ

宝くじで当たったお金には所得税や住民税がかかりません。つまり、仮に1億円当選したとしても税金が発生せず、確定申告は不要です。

ただ、突然収入が上がることにより資金の流れが大きくなることから、税務署に不信を抱かれるリスクがあります。

宝くじの当選による資金であることを示せるように、当選証明書を発行してもらうことが大切です。また、宝くじで当たった金額を家族などに贈与する場合には贈与税が発生する点にも注意が必要です。

競馬

競馬や競輪、オートレース、ボートレースなどのいわゆるギャンブルの払戻金は、条件を満たすと確定申告が必要です。

所得の計算をするために、払戻金の支払いがあった場合は以下の情報を控えておきます。

• 開催日、開催場、レース
• 払戻金に関する受取額
• 払戻金に関する投票額

次に所得の金額を計算します。計算の流れは以下の通りです。

科目	内容
①払戻金合計	払戻金の受取の年間合計額（あたりレースで受け取った金額合計）
②投票額合計	払戻金に関する投票の年間合計額（あたりレースで買った券額合計）
③控除の計算	「①－②－50万円」の金額を算出
④一時所得	「③÷2」の金額を算出

考え方としては①が収入、②は「収入に対する経費」、③と④は所得を求めるための計算です。

もし、④の金額が0円以下であれば確定申告の必要はありません。

確定申告では「一時所得」の分類で申告します。

趣味で楽しむ範囲ではハズレ馬券は経費にあたりませんが、過去には「競馬を事業として運用するならハズレ馬券が経費にあたるか？」といった裁判も話題になりました。

せっかく高額レースを当てたのに、税務署から追加徴税を課せられてしまったら悲しいですよね。特に大きな金額の動きに税務署は着目するため、勤労所得に関わらず、常に自分のお金の流れをよく把握しておきましょう。

【参考】公営競技の払戻金の支払を受けた方へ｜国税庁

副業の確定申告に関係する所得の種類

私たちが支払わなければならない所得税は、さまざまな種類の所得をもとに課税されます。たとえば、通常サラリーマンやアルバイトとしてお給料を受け取っているならば「給与所得」になりますが、そのほかにもいくつか「所得」の種類があります。

副業をするのであれば、所得の種類をある程度認識しておくと、確定申告の必要性がわかりやすくなるでしょう。

ここからは副業に関する代表的な所得の種類である事業所得、雑所得、一時所得、そして副業における所得の判断について説明していきます。

事業所得

国税庁の定義によると、事業所得とは「営んでいる事業から発生する所得」です。

独立・継続・反復して行われる仕事の収入は事業所得とみなされる可能性があるとともに、会社員であっても個人事業主として扱われることがあります。

ちなみに不動産の貸し付けは「不動産所得」、山林の譲渡によって発生する所得は「山林所得」として扱われ、事業所得とは異なります。

事業所得について知っておくべきポイントが損益通算です。

稼いだ所得が事業所得であれば、損益通算を行えます。損益通算とは、仕事が失敗して赤字となったとき、給与所得を含むほかの所得から損失金額を控除し、税金をおさえることが可能な仕組みです。

かかる経費が大きく、長いスパンで副業を続けるつもりであれば、副業を事業所得扱いにしたほうが賢いといえます。

【参考】事業所得の課税のしくみ(事業所得)｜国税庁

雑所得

国税庁の定義によると、雑所得とは「以下の所得に該当しない収入（所得）」をさし、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得のことをあらわします。

たとえば、営利目的でネットオークションやフリマなどで得た一時的な売上は雑所得にあたります。そのほか、執筆業をしていない人が受け取る原稿料や、講師をしていない人が一時的にもらう講演料なども雑所得の例だといえます。

副業が「継続的な事業」として成立していないかぎり、副業による収入のほとんどは雑所得として扱われるのが一般的です。

【参考】雑所得｜国税庁

一時所得

一時所得は「営利を目的とした継続的行為から発生する所得以外」の所得です。また、労務や役務の対価、あるいは、資産の譲渡による対価としての性質を持たない一時的な所得でもあります。

いずれも仕事とは直接関係ない部分で発生した所得であることがわかります。会社員が副業をする場合には、あまり気にしないでよい所得といえるかもしれません。

【参考】一時所得｜国税庁

副業における所得の判断について

副業には、食品デリバリー代行、家庭教師、原稿の執筆、YouTuber、ブロガーなどさまざまな働き方があります。副業で稼いだ金額がどの所得にあてはまるのか、わからなくなってしまいがちです。特に、事業所得と雑所得の違いは判断が難しく、裁判になるケースも少なくありません。

そこで、副業における所得の判断基準として、最高裁の判決をもとに確認してみましょう。

所得税法上、事業所得の「事業」の意義について直接定めた規定は存せず、結局、法の趣旨及び社会通念に照らして解するほかはなく、事業所得の「事業」とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいうものと解されている。　（昭和56年最高裁判決）

引用元：公表裁決事例等の紹介（平19.12.4、裁決事例集No.74　37頁）| 国税不服審判所

判例からは読み取れる「事業の解釈」は以下の2つです。

• 営利目的である
• 継続性がある

たとえば、「一度きりの単発的な仕事」や、「一時的な食品デリバリー代行」、営利目的とはいえない「ボランティアに近い仕事の謝礼」は事業とはいえず、これらは事業所得ではないと判断できるでしょう。

事業所得として確定申告するには、帳簿付けなどが必要となってきます。
しかし個人事業主として登録して青色申告すると、雑所得では受けられない控除も受けることができるようになるので、副業の稼ぎ方次第では事業所得として申請することを視野にいれましょう。

個人事業主の開業届は売上や資本金がゼロでも「事業を始めるぞ！」と決めた時から可能なので、本腰をいれるつもりなら早い段階で事業所得に切り替えるのはおすすめです。
また、青色申告には個人事業主届が必須ですが、青色申告で受けられる最大65万円の控除よりも少額の年間売上であれば、いわゆる白色申告が簡単でしょう。

税法上でも明確な判断基準が定められていないので、必ずしも自分の判断に自信が持てない人も多いと思います。もし副業を「雑所得にするか事業所得にするか」判断に迷った場合は、税務署や税理士に一度相談することをおすすめします。

副業の確定申告でおさえておきたい扶養控除

会社に提出する書類の項目に、見覚えがある人も多いであろう扶養控除についても知っておきましょう。

一般的に、家族を養う世帯主は独身の人よりも生活費がかかります。その点を踏まえて、所得税の計算では、控除対象となる扶養親族がいる場合には一定金額の所得控除を受けられる仕組みが用意されています。

控除の対象となる扶養親族、配偶者控除、そして103万の壁とは何か、扶養控除を申請する方法を説明していきます。

扶養親族の範囲

扶養親族といってもさまざまな立場の方がいるので、場合によっては控除の対象とならないこともある点に注意が必要です。

国税庁によると、以下の条件をすべて満たす対象者が「扶養親族」として認められます。

	条件
年齢	16歳以上
関係性	以下のいずれかに該当 ・配偶者本人を除く、6親等内の親族 ・都道府県で認められた里子 ・市町村長から養護を任された老人
生計	納税者と生計を一にしている（同居は問わない）
所得	年間の合計所得金額が48万円以下（年収が103万円以下）である
働き方	青色or白色申告者の事業専従者として年内に一度も給与が発生していない（家族の自営業を手伝って給与が発生していない）

上述の扶養親族の条件に配偶者本人（妻や夫）が除外されているのは、別途「配偶者控除・配偶者特別控除」が設けられているためです。
また、児童手当の対象である中学生以下の子どもは扶養控除の対象外です。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の有無によって違い、38万～63万円の範囲で決定されます。

【参考】扶養控除｜所得税｜国税庁

配偶者控除

税制改正を受け、2019年度から配偶者に対する控除額に変更がありました。また、2020年度から基礎控除の金額が変わるにあたり、判断材料となる配偶者の年収の金額帯も変動しています。

妻や夫に適用される扶養控除は、厳密には配偶者控除・配偶者特別控除の2種類があります。
配偶者が年間103万円を上回る給与を得ているのなら「配偶者特別控除」、103万円以下の場合は「配偶者控除」が適用されます。

申告者（世帯主）の年収、配偶者の年収、配偶者の年齢により控除額が異なってきます。

世帯主の夫が会社員、配偶者の妻がパートで給与を得ている場合に、夫が納税者として2020年度以降に申告するケースを例に説明しますね。

夫の年収が1,095万円以下で、妻の年収が150万円以下の場合、一律38万円の配偶者控除を受けることが可能です。
夫の年収が1,195万円を超える場合、または妻の年収が201万6千円を上回る場合は配偶者控除はありません。

申告者の所得は3段階、配偶者の所得は10段階で判断され、控除の金額が変わります。夫婦の合計年収が多いほど控除額は減っていきます。
配偶者控除が適用される層と、対象外になる層を以下の表にまとめましたので参考にしてみてくださいね。

申告者の年収	配偶者の年収	配偶者控除額
1,095万円（所得900万円）以下	0円～150万円（所得95万円）以下	一律38万円※
1,095万円（所得900万円）～1,195万円（所得1,000万円）の間	150万円（所得95万円）～201万6千円（所得133万円）の間	1万～36万円
1,195万円（所得1,000万円）を上回る	関係なし	対象外
関係なし	201万6千円（所得133万円）を上回る	対象外

※配偶者の年収が150万以下で、なおかつ70歳以上の場合は老人控除対象配偶者となり、最大48万円の控除を受けることが可能です。

また、所得金額に関わらず、配偶者を青色または白色申告者の事業専従者として給与が発生している場合（申告者や親族が自営業で、配偶者を従業員として給与を支払っている場合）は、配偶者控除の対象外です。

【参考】配偶者特別控除｜所得税｜国税庁

103万の壁とは

扶養控除を受けるために「103万の壁」という言葉を聞いたことはありませんか？

例えば大学進学で実家を離れ、親の仕送りだけで一人暮らしをしている大学生も、親から見た時に前述した扶養控除の対象になります。しかしここで大学生の子供本人がアルバイトをして、アルバイトの給与が年間103万を超えてしまうと、扶養控除の対象外となってしまいます。

なぜかというと扶養控除の条件に「年間の合計所得金額が48万円以下」とあるためです。

この48万円という数字は、すべての人が受けられる「基礎控除48万」以下であることを指しています。
そして給与を受け取るすべての人にかかる「所得控除が最低55万」なので、両方の控除をたすと 48万＋55万＝103万円という数字にたどり着くことになります。

控除合計額、つまり103万円以上の金額を稼ぐ能力があるのであれば誰かの加護を受けることなく「自立して生計を営むことができる」と判断されるため、扶養対象外となってしまいます。
知らずのうちに扶養家族が103万円以上稼いでいた場合、あとから追加徴税されるケースは少なくありません。

令和元年（2019年度）までは配偶者控除も同じ103万円を境に控除額が変わりましたが、令和2年度（2020年度）から配偶者控除が変わったため、配偶者に関しては新たに150万がひとつの壁となりました。

扶養控除を申請する方法

扶養控除の申請は、扶養控除等申告書を所属会社に提出するのが一般的です。

扶養控除等申告書とは、企業から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をさし、払いすぎた税金を還付してもらうために必要な書類です。

扶養控除等申告書の提出によって、配偶者控除、扶養控除、障がい者控除などを受けられます。

ただ、本業と副業ではどのように書類を提出すべきか迷ってしまうことでしょう。結論としてサラリーマンが副業を行っているのであれば、本業として勤務している企業に提出するのが一般的であり、副業に関係する勤務先には別の職場で提出することを伝えます。フリーターが掛け持ちをしている場合も同様に、メインで働いている企業でお願いしましょう。

ここで注意してほしいのは、メインの企業で年末調整を行ってもらっても、副業で得た収入については年末調整が行われていないことです。したがって、脱税とみなされないためにも、また還付を受けるためにも、年末調整が行われていない副業に関する収入について確定申告を行う必要があります。

副業の収入が20万以下でも確定申告の必要はある？

副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になるとお伝えしましたが、実は20万円以下の場合でも確定申告が必要な人がいます。

たとえば、医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除などを適用したい場合です。
この場合は税務署からお咎めされることはありませんが、控除を申請すると支払うべき税金が減るので、確定申告をしないと損をしてしまいます。

このページでは医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除について、必要な書類や控除の金額などを説明していきます。

そのほかお金が戻ってくる条件については、あわせて「【確定申告とは】お金が戻ってくる条件は？つまずきポイントを解説！」の記事もチェックしてみてくださいね。

医療費控除

会社員は年末調整をするときに、保険料の控除を申告するのが一般的です。そのとき、医療費は控除にならないの？と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。

実は、医療費については年末調整の対象外となっており、医療費控除を受けたい場合は自ら確定申告を行うことが必要です。

医療費控除に必要な書類は主に以下の2つです。

• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票

※用紙で提出する場合は、確定申告書A、本人確認書類の写しも必要です。

医療費の領収書は提出が不要です。ただ、自宅で5年間保存する必要はあります。

医療費控除は1年間（1月1日～12月31日）の期間において、医療費が一定額を超えると受けられます。自分自身の医療費はもちろんのこと、自分と生計をともにしている家族の医療費も対象で、最大200万円まで控除の対象となります。

目安として年間の医療費支払いが10万円を超えそうな場合は、確認してみるといいでしょう。
医療費控除で還ってくる金額は、以下の計算を参考にしてみてください。

医療費控除の金額 ＝ [支払った医療費の合計額] － [保険金などで補てんされる金額] － [10万円]^※

※1年間の総所得金額等が200万円未満の場合は「総所得金額等の5%の金額」を引きます。

また、健康診断などの健康維持に取り組み、病院にかからず市販の風邪薬を買った場合は、セルフメディケーション制度が利用できます。

【参考1】医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
【参考2】セルフメディケーション税制の概要・手続など：令和2年分 確定申告特集

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

個人が住宅ローンなどを利用してマイホームを新築・取得・増改築した場合、一定の条件を満たすと控除を受けられます。

会社では所得税を概算によって源泉徴収しているので、年の途中で住宅を購入した場合に計算を反映できません。したがって、副業を問わず会社員が住宅を購入した初めての年には、確定申告が必要です。

住宅ローン控除の手続きで必要な書類は主に以下の5つです。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 建物・土地の登記事項証明書
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
• 源泉徴収票
• 住宅ローン残高を証明する残高証明書

※用紙で提出する場合は、確定申告書A、本人確認書類の写しも必要です。

住宅ローン控除の金額は住宅ローンの年末残高の1%であり、控除限度額は最大40万円に定められています。控除が適用される条件は以下の通りです。

ちなみに、2年目以降の住宅ローン控除については年末調整で手続きしてもらえます。

【参考】住宅ローン控除を受ける方へ：令和2年分 確定申告特集

雑損控除

自然災害や盗難などによって資産に関する損害を受けた場合には、雑損控除を受けられます。控除が適用される損害の原因は以下の通りです。

控除の対象は、基本的には通常の生活に必要な財産であり、事業用の財産は対象にはなりません。また、詐欺や恐喝の場合は適用対象外となる点もおさえておきましょう。

災害によって被害を受けた場合に、雑損控除の手続きで主に必要な書類も見てみましょう。

• 被害を受けた住宅の取得年月、床面積がわかる資料
• 被害を受けた自家用車の取得年月などがわかる資料
• 保険金等で補填される金額がわかる書類
• り災（被災）証明書の写し
• 源泉徴収票を含む確定申告関係の書類
• 振込先金融機関の口座番号がわかる資料
• 印鑑

雑損控除の金額は以下のいずれか多い方の計算を採用します。

• [差引損失額] － [総所得金額等] × 10％
• [差引損失額内の災害関連支出にあたる金額] － 5万円

差引損失額は、「損害金額と災害に関連したやむを得ない支出の合計金額から保険金で補填される金額」を差し引いた金額です。災害関連支出は、災害によって滅失した住宅や家財を撤去する際にかかった支出金額をあらわします。

【参考】災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)｜国税庁

そもそもサラリーマンは副業してもいいの？

会社に副業をしていることが知られると、雇用主からの評価が悪くなってしまうように感じるかもしれません。

ただ、日本は少子高齢化にともない生産年齢人口が減少し、育児や介護の両立などが必要となり、労働者の働き方を見直さなければならない状況に直面しています。そのため、厚生労働省は働き方改革を推進し、その一環として副業と兼業の普及促進を図っています。
その過程で2018年1月には、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業や兼業を希望する方が安心して副業・兼業に取り組めるように労働時間や健康管理などについてまとめた資料です。

ガイドラインによると、企業は原則として副業や兼業を認めることを検討するように促し、副業・兼業に関する申告や相談を受けて不当な扱いをすることを禁止しています。

なお、副業や兼業を禁止できるケースもガイドラインに記されているので、以下の条件は最低限知っておくようにしておきましょう。

所属している会社に、無許可で競合となる副業を営むのはリスクが高いともいえます。

【参考】副業・兼業｜厚生労働省

副業はバレる？

就業規則には書いていなくても、「従業員には自社の業務だけに専念してほしい」と考える企業も、まだあるかもしれません。そのような環境下で、副業が知られてしまうことを恐れている人もいることでしょう。

勤務時間外であれば会社の管理下を離れるので、バレないようにも思えます。実際のところ副業がバレないで済むのか気になりますよね。

結論として、対策をせずに副業するとバレます。というのも、副業の所得には住民税が課税され、確定申告をしたときに会社に合算税額が通知されるからです。
かといって確定申告をしないでいると、税務署から追加徴税を課せられて、会社に通達が行く可能性があります。

副業をバレないようにするには、確定申告をする際の書類で見落としてはならない記入ポイントがあります。

国税庁は、給与・公的年金等に係る所得以外の所得に関する住民税は、徴収方法を選択できる仕組みを整えています。
具体的には、申告書の第二表における「住民税に関する事項」という項目で、「給与から差し引き」「自分で納付」のチェック欄があり、選べるようになっています。

会社に副業がバレたくない場合は「自分で納付」の欄に〇印を記入しましょう。（【参考】住民税に関する事項を記入する｜国税庁）

またすでに述べた通り、副業の所得が20万円以下であれば確定申告の必要がないので、会社の経理で住民税の増額がバレる心配はありません。会社に副業がバレるのが心配であれば、所得を20万円以下におさえるようにしましょう。

そのほか、会社以外の場で知人に副業の話をすると、意外なネットワークを通じて社内の同僚や上司に副業が伝わってしまう可能性もあります。
副業で収入を得たことに浮かれて、副業をしていることを安易に人に漏らさないようにしたほうが安全かもしれません。

副業から個人事業主を目指す場合は？

副業がうまくいった場合、個人事業主を目指すことを検討する方も出てくることでしょう。副業で個人事業主を目指すのであれば、青色申告と電子帳簿保存について知っておく必要があります。

早速、青色申告と電子帳簿保存の内容を解説していきます。

青色申告

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。開業して特別な手続きをしないかぎり、通常は白色申告を選択することになります。

一方青色申告は、日々の取引を記帳した帳簿にもとづき申告する方法です。青色申告を選択するには条件を満たさなければなりませんが、青色申告で確定申告すれば税制上のメリットを享受できます。

たとえば期限内に指定の手続きをすれば、最大65万円を総所得金額から控除できます。また、青色事業専従者給与という仕組みによって、家族に支払う給与を経費にすることも可能です。

副業をきっかけとして個人事業主としての働くのであれば、今後、青色申告を検討してみるとよいでしょう。

電子帳簿保存

個人事業主として働くうえで知っておきたいポイントとして電子帳簿保存法が挙げられます。電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の保存義務者が、国税関係帳簿の全部あるいは一部を電子データで保存することを認める法律です。

なお、電子データによる保存を認めてもらうためには、納税地等の所轄税務署長等の承認などが必要です。

電子帳簿保存法では2015年以降、書類のスキャナによる保存やスマートフォンの撮影も認められるようになり、2020年10月からはタイムスタンプ（改ざん対策）の付与についても緩和されました。

段階的に実務を効率化できるように改革が進んでいるので、今後個人事業主として事業を行っていくのであれば、電子帳簿保存の動向について把握しておいて損はないでしょう。

また電子帳簿保存は、青色申告ともかかわってくる点も知っておかなければなりません。平成30年度の税制改正では令和2年分申告以後、65万円の青色申告特別控除を受ける条件として、e-Taxによる電子申告、あるいは、電子帳簿保存が加えられました。

青色申告をすでにしている人や、これから検討している人は、電子帳簿保存がおすすめです。

副業の確定申告をしないとどうなる？

ここまで副業で発生した所得の計算や種類などを解説しましたが、一つひとつの金額を整理するのは面倒で、確定申告の手続きが億劫に感じた方もいると思います。

それでも、条件を確認したうえで確定申告は必ず行わなければなりません。確定申告をしないと払うべき税金を軽くすることにもつながり、脱税行為とみなされる場合があります。期限後に報告すると、場合によっては本来納める税金のほかに、無申告加算税が課されることもあるようです。

また、確定申告は控除を申告して税金を還付してもらう手続きでもあるため、人によっては手続きを見過ごしてしまうと金銭面で損をしてしまうかもしれません。

一度確定申告の手続きを経験すれば、徐々に慣れてスムーズに事務作業を進められるようになります。はじめは大変かもしれませんが、副業を機にぜひ確定申告の手続きに挑戦してみてください。

【参考】確定申告を忘れたとき｜国税庁

まとめ

いかがでしたでしょうか。これから副業を始める人、副業で初めての確定申告に挑戦する人に向けて確定申告のイロハを解説しました。

確定申告は、自分で稼いだ収入について所得や経費を報告する必要があります。今まで年末調整してもらっていた人には、知らないことばかりで新鮮な内容だったかもしれません。

最後に、副業の確定申告についておさらいしてみましょう。

確定申告が必要な人は副業の所得が20万円を超える場合です。副業の所得が20万以下であれば確定申告する必要はありません。ちょっとした副業は「雑所得」扱いでOKです。

打ち合わせに使用した交通費、自宅兼事務所の電気代、システム手数料や会計ソフトなど、業務に使用した支払いは経費として計上できます。本格的に営むなら雑所得ではなく、事業所得として帳簿付けを行い申告すると節税に繋がります。

なんらかの事情で属している会社に副業を知られたくない場合、対策をとらずに確定申告を行うと、副業が会社にバレてしまう可能性があります。
また収入があるのに確定申告を怠った場合には、脱税行為とみなされ、追加徴税や無申告加算税が課される場合があります。

確定申告の提出期間は、例年通りであれば2月15日～3月15日前後の1か月ですが、2021年は感染症対策で4月15日まで期限が延長されました。

確定申告はスマホだけで完結することが可能ですが、初めてでわからないことがあれば、税務署の相談会や税理士の無料相談を利用するといいでしょう。

ノジマ店舗では、確定申告ソフトなどお取り扱いもございます。家電でお困りの際はぜひ、店舗スタッフにお気軽にご相談ください。

※この記事は2021年3月17日時点の情報を元に更新しています。

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