マイナンバーカードの申請方法まとめ！ポイントのもらい方や保険証として利用も

更新日時 : 2023-05-04 12:46

政府が取得を推進しているマイナンバーカード。

健康保険証との一体化による実質上の義務化が発表され、20,000円分のポイントがもらえるマイナポイント事業もあるので、好機と考えて取得した方も多いかと思います。

しかし、マイナンバーカードの取得には時間がかかり、申請方法もいくつかの方法があるので、どうやってマイナンバーカードを作ればいいか、悩む人もいるはず。

また、2023年5月11日よりスマホ用電子証明書搭載サービスが開始されることになりました。

今後、マイナンバーカードの機能をスマホで利用できるように取り組みが進められています。

この記事では、マイナンバーカードの申請方法について実際にスマホから行う手順を分かりやすく解説していきます。

マイナンバーカードの申請に必要なもの

マイナンバーカードの申請をオンラインから行う場合、必要なのは交付申請書とマイナンバーカードに使用する顔写真の2つです。

交付申請書はまだマイナンバーカードを取得していない人宛てに発送される書類で、すでに手元に届いているはずです。

手元にないという方は、まずは交付申請書をもらったまま放置していないか、確認してみてください。

もし、探しても交付申請書が見つからなかったり、当時マイナンバーカードを作るつもりがなくて、交付申請書を捨ててしまった方でも、お住まいの地域の市町村窓口で、交付申請書の再発行が可能です。

交付申請書を再発行する場合、その場でマイナンバーカードの申請を行うこともできます。

マイナンバーカードの申請に使う写真は条件に注意

マイナンバーカードの申請に使う写真は、本人確認の際などに見られることになります。

そのため、認められるには細かい条件があり、適当に撮った写真では、再提出を求められることになってしまいます。

マイナンバーカードに使う顔写真の詳しい条件

オンライン申請の場合

郵送申請の場合

不適切になる例

上記のような不適切な写真をアップロードすると、再提出が必要です。

マイナンバーカードの申請が不備になる原因の大半が写真の不備なので、申請時に確認できる注意事項をよく確認し、写真を撮影するようにしましょう。

運転免許証に使う写真を自分で撮影する、そういうつもりで写真を準備すれば、間違いが減ります。

マイナンバーカードの申請はどのように行う？

マイナンバーカードの申請は、交付申請書もしくは個人番号通知書を持っているかによって、方法が異なります。

交付申請書もしくは個人番号通知書を持っている場合は、下記の方法からマイナンバーカードの申請を行えます。

交付申請書・個人番号通知書を持っていなくても、申請IDやマイナンバーが分かっているのなら、上記の方法で申請ができます。

交付申請書もしくは個人番号通知書を持っていない場合は、お住まいの市町村の窓口から、マイナンバーカードの申請を行えます。

• マイナンバーカードの申請をするならスマホからのオンライン申請がおすすめ
• マイナンバーカードを郵送で受け取りたいなら市町村窓口で申請

マイナンバーカードの申請をするならスマホからのオンライン申請がおすすめ

マイナンバーカードの申請方法は先述のように複数ありますが、おすすめなのはスマホからのオンライン申請です。

オンライン申請なら家から出る必要がなく、昼夜時間を問わず申請が行えます。

マイナンバーカードの申請に必要な写真も、スマホから撮影できるので、写真代が不要になります。

スマホでQRコードを読み取る方法なら入力項目も減らせるので、同じオンライン申請でも、パソコンよりスマホで行う方が、マイナンバーカードの申請は楽です。

マイナンバーカードを郵送で受け取りたいなら市町村窓口で申請

基本的に、マイナンバーカードを申請しても郵送でマイナンバーカードを受け取るということはできません。

申請して自分のマイナンバーカードができたら、市町村窓口まで取りに行く必要があります。

しかし、どうしてもマイナンバーカードを郵送で受け取りたいという場合は、マイナンバーカードの申請を、必要な書類をそろえたうえで、申請者本人が市町村の窓口から行うことで、マイナンバーカードを郵送で受け取ることが可能です。

ただし、市町村窓口でマイナンバーカードを申請する場合は順番待ちの時間が発生する可能性が高く、自治体によっては申請を受け付ける日程が決まっているケースもあります。

また、マイナンバーカードを受け取る場合は本人が申請を行う必要があるので、マイナンバーカードを取得するにはいずれにしろ、一度は市町村窓口へ出向く必要があります。

マイナンバーカードをスマホからオンライン申請する方法

スマホからマイナンバーカードをオンライン申請する方法を、解説していきます。

まずは、交付申請書を開き、記載されているQRコードをスマホのカメラアプリで読み取ります。

QRコードは、交付申請書の右下に記載されています。

交付申請書とはまだマイナンバーカードを取得していない人に発送される書類の事で、何か手違いがなければ、すでに手元に届いているはずです。

もし交付申請書が手元になく、申請書IDも分からないというケースではオンライン申請ができないので、その場合は市町村窓口で交付申請書を再発行してもらうか、窓口でそのままマイナンバーカードの申請を行う必要があります。

スマホでのQRコード読み取りに成功すると、マイナンバーカードの申請サイトURLが開くので、タップでアクセスします。

まずは、利用規約の右にある「+」をタップして利用規約を開き、内容を確認します。

確認した利用規約に同意できたら、「私は15歳以上です。または、私は15歳明または青年被後見人の法廷代人です」と、「個人番号カードオンライン申請利用規約、および個人情報のとりあつかいについてを承認のうえ、申請します。」の2つの欄にチックを入れ、最後に確認をタップします。

次に、メールアドレスの登録を行います。

最初に申請書IDを入力する必要があるのですが、スマホでQRコードを読み取った場合は、自動で申請書IDが入力されているので、この欄は入力不要です。

パソコンから登録を行う場合や、QRコードから申請ページを開いていない場合で、申請書IDが入力されていないのなら、交付申請書に記載されている23桁の申請書IDを入力してください。

申請書IDが入力されているのを確認したら、次にメール連絡用の氏名を入力します。

メール連絡用氏名は、審査結果の通知メールなどの宛名に使用されます。

自分本人の申請だけを行う場合はあまり意味がありませんが、もし家族の分を代理で行う場合は、その人の氏名を入力しておくことで、不備の場合に誰の申請に問題があったのか、宛名で分かりやすく確認できるようになります。

メール連絡用氏名には申請する当事者の氏名を入力しておきましょう。

メール連絡用氏名を入力したら、つぎはメールアドレスの入力を行います。

ここで登録するメールアドレスは、申請を続けるために必ず必要です。

スマホでメールを受け取れるアドレスを、入力するようにしてください。

メールアドレスは、登録用と確認用で、2度、入力します。

メールアドレスの次は、画像認証を行います。

画像認証は、表示される英数字を入力します。

もし、英数字が読み取れない場合は、更新をタップすれば、画像を別のものに切り替えることができます。

画像認証まで終わったら、最後に、「確認」をタップ。これで、メールアドレスの登録が完了です。

確認をタップすると登録したアドレスにメールが送られてくるので、開きます。

メールにはURLが記載されているので、それをタップして、次の顔写真の登録に進みます。

• 顔写真の登録
• 申請情報の登録
• 申請内容に不備がある場合はメールで通知がある

顔写真の登録

顔写真については先述しましたが、スマホで撮影した画像が不備になるケースが非常に多いようなので、再度条件を記載します。

スマホに保存している写真をアップロードできますが、その際はファイル形式がjpegになっているか確認してください。

撮影する際も、ファイル形式がjpegになっているか確認してから、アップロードする必要があります。

画像サイズに対して顔が小さすぎたり、端によっていたり、横を向いていたりすると、画像の不備となり、再度顔写真をアップロードしなければいけなくなります。

顔写真の撮影が終わったら、登録の確認画面で顔写真の注意事項にしっかりチェックを入れ、登録を完了しましょう。

申請情報の登録

申請情報の登録では、生年月日を選択し、電子証明書の発行希望の有無の確認、氏名点字の希望を選択します。

全て入力が終わったら登録の確認に進み、内容に間違いがなければ、登録をタップで、マイナンバーカードの申請が完了です。

申請完了後は登録したメールアドレスに申請受付のメールが届くので、しっかり申請できたか確認したい人は、メールを確認してみてください。

申請内容に不備がある場合はメールで通知がある

マイナンバーカードの申請後は、登録内容に間違いがないか、写真が適切なものか審査が行われます。

もし登録内容に間違いがあったり、写真が不適切と判断されると、おおむね一週間前後でメールによる不備の案内が届きます。

不備案内のメールが届いた場合は、メールの文中にあるURLをタップし、案内に従って、内容の修正や写真の再アップロードを行いましょう。

マイナンバーカードを市町村窓口で申請する方法

市町村窓口でマイナンバーカードを申請する場合は、受付がいつ実施されているか、まず確認する必要があります。

自治体によっては特定の曜日や時間が指定されているケースがあり、市町村の役所が開いているならいつでもマイナンバーカードの申請ができるという訳ではありません。

申請が受け付けられているのを確認したら、マイナンバーカードを申請する本人が必要書類を持って窓口に出向きます。

• 必要書類
• 本人確認書類
• 郵送でマイナンバーカードを受け取りできる条件

必要書類

必要書類は、個人番号カード交付申請書、本人確認書類です。

交付申請書に関しては、紛失などしている場合は、その場で再交付してもらうことができます。

マイナンバーの通知カード、住民基本台帳カードを所持している方はこの2点も、必要書類として申請に持っていく必要があります。

本人確認書類

本人確認書類に使えるものは下記のとおりです。

自治体によって使える本人確認書類が異なる可能性があるので、運転免許証やパスポートがない方はどの書類が使えるか、事前に問い合わせを行ってください。

市町村窓口での申請は内容の確認や写真撮影を担当の人がやってくれるので、登録作業は楽です。

マイナンバーカードを郵送で受け取りたい場合、暗証番号の設定もこの段階で行うことになります。

郵送でマイナンバーカードを受け取りできる条件

市町村窓口でマイナンバーカードの申請を行うと、発行されたマイナンバーカードを郵送で受け取りできます。

ただし、郵送でマイナンバーカードを受け取るには下記の条件を満たす必要があります。

マイナンバーカードの郵送は、本人限定郵便もしくは簡易書留郵便で発送されます。

もし郵便物を受け取れなかった場合、一定期間は郵便局にマイナンバーカードが保管されますが、それが過ぎると市町村窓口に荷物が戻されるので、受け取りは窓口で行うことになります。

マイナンバーカードを証明写真機で申請する場合

マイナンバーカードの申請は、下記の証明写真機からも行えます。

操作方法は各社の証明写真機でおおむね共通です。

1. 端末メニューでマイナンバーカードを選択。
2. 読み取り機にQRコードをかざす。
3. お金を入れて写真を撮影。
4. 申請内容を登録。
5. 確認プリントを受け取る。

この流れで、証明写真機からマイナンバーカードの申請ができます。

マイナンバーカードの申請を郵便で行う場合

申請を郵便で行う場合は、個人番号カード交付申請書がそのまま提出書類になっているので、必要事項を記入し、顔写真を貼り付けます。

顔写真は縦4.5cm×横3.5cmサイズで、裏面に氏名、生年月日を記入する必要があります。

交付申請書の内容を全て記入し、写真も張り付けたら、送付用封筒に入れて、郵便ポストに申請書を投函（とうかん）。

これで、郵便によるマイナンバーカードの申請の完了です。

マイナンバーカードの受け取りについて

マイナンバーカードの交付申請を行い、審査で内容に問題がないのが確認されたら、カードが発行され、自宅に交付通知書が届きます。

交付通知書はマイナンバーカードが市町村窓口に届いたという通知書になるので、郵便で実際にマイナンバーカードが届くわけではありません。

交付通知書が届いたら、市町村窓口までマイナンバーカードを受け取りに行く必要があります。

また、交付通知書が実際に届くのは、申請から少なくともひと月ほど時間が必要です。

申請が集中して事務がとどこおっているような状況だと、ふた月程度の時間がかかる可能性もあります。

• 交付通知書が届いたら窓口へ
• 暗証番号の設定

交付通知書が届いたら窓口へ

交付通知書が届いたら、必要なものをもって、交付場所へ行きます。

交付場所は、交付通知書に記載されています。

必要なものは、交付通知書（はがき）と本人確認書類です。

通知カード・住民基本台帳カードを持っている場合は、この2点も持っていく必要があります。

本人確認書類は住民基本台帳カード（写真付きのもの）・運転免許証・パスポート・身体障がい者手帳・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書運・転経歴証明書のいずれか1点。

もしくは、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点の書類です。

（健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、医療受給者証など）自治体によって認めらえる書類が異なるので、交付通知者や自治体のホームページで、必要な書類を確認してください。

暗証番号の設定

マイナンバーカードの交付の際は、暗証番号を設定します。

暗証番号は４つあり、署名用電子証明書用、利用者証明用電子証明書用、住民基本台帳用および券面事項入力補助用の暗証番号をそれぞれ設定します。

署名用電子証明書用の暗証番号

署名用電子証明書用の暗証番号は、e-Taxなどインターネットを使用した電子申告の際に使用します。

暗証番号は、英数字6文字以上 16 文字以下で設定でき、英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用できます。英数字いずれも、1つ以上組み込む必要があります。

利用者証明用電子証明書用の暗証番号

利用者証明用電子証明書用の暗証番号は、住民票の写し等のコンビニエンスストア交付サービスやマイキーID設定を行う際に使用します。暗証番号は、数字4桁で設定できます。

住民基本台帳用の暗証番号

住民基本台帳用の暗証番号は、住所異動の手続きを行う窓口で転入手続等に使用します。

暗証番号は数字4桁で設定します。

券面事項入力補助用の暗証番号

券面事項入力補助用の暗証番号は、新型コロナワクチン接種証明書アプリを利用する際に使用します。

暗証番号は数字4桁で設定します。

分かりやすい安易な暗証番号は厳禁

4つも暗証番号を設定するとなると大変なので、分かりやすい安易な暗証番号を設定したくなりますが、それは厳禁です。

マイナンバーカードを落としてしまった時などに、誕生日のような安易な暗証番号にしていると、悪用される恐れがあります。

数字4桁で設定する暗証番号、利用者証明用電子証明書用、住民基本台帳用および券面事項入力補助用の3つに関しては、同一の暗証番号を設定可能です。

更新時にも必要となるので、絶対に忘れない暗証番号にしておくと良いでしょう。

また、署名用電子証明書のパスワード（英数字6～16文字）を入力する際は、アルファベットの小文字で入力することができないので注意が必要です。

パスワードがロックされる

マイナンバーカードの利用者証明用パスワード(数字4桁)を3回連続で誤って入力した場合、利用者証明用パスワードがロックされるという仕様があります。

間違って別の暗証番号を入力するというのにリスクがあるので、暗証番号を明確にしておくのは非常に大切です。

マイナンバーカードの暗証番号を設定する際は面倒がらず、セキュリティと利便性のバランスを考えて設定するようにしましょう。

暗証番号は紙に書いた控えをもらえるので、それをなくさないように、しっかり保管するのも大切です。

ちなみに、もしもマイナンバーカードの暗証番号がロックされた場合は、お住まいの区の区役所戸籍住民課または総合支所税務住民課で暗証番号のロック解除および初期化の申請が必要です。

マイナンバーカードは義務化される？いつから？

2023年4月から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が原則義務化されると発表されました。

現在の健康保険証は2024年秋をめどに廃止される予定なので、健康保険をこれからも利用していくためには、実質上マイナンバーカードの取得が必須です。

政府が予定を覆さない限り、2023年4月までに、マイナンバーカードの取得がほぼ義務になったと考えて、問題ありません。

ただし、「マイナ保険証」を持たない人のために「資格確認書」が無料で発行される予定となっているため、マイナンバーカードを作ることは強制ではありません。

「資格確認書」があればマインナンバーカードを持っていない人も保険診療を受けることができます。

マイナンバーカードを健康保険証にするデメリットはある？

現状だと、マイナンバーカードを読み取る機器が設置されていない医療機関が多く、せっかくマイナンバーカードと健康保険証を紐づけても、利用できないケースが多いというのがデメリットです。

政府は今後、マイナンバーカードが健康保険証として使えるように環境の整備を促進していく方針です。

しかし、当面はマイナンバーカードを健康保険証として利用登録していても、現行の保険証を並行して持ち歩かないと、肝心な時に保険が使えない、という可能性が残ってしまいます。

マイナンバーカードで何ができる？

マイナンバーカードでできること、これからできるようになる予定を、下にまとめてみました。

現状、マイナンバーカードで出来ることは、マイナンバーの証明、本人確認書類として使える点が大きいです。

特に、運転免許証を持っていない方は、マイナンバーカードで本人確認出来るのを便利に感じる場面が多いはずです。

コンビニエンスストアで住民票や戸籍謄本、印鑑証明などの書類を発行できるのも、マイナンバーカードの特徴です。

忙しい時期、なかなか市町村窓口に行くのが難しくても、コンビニエンスストアなら空いた時間で書類を発行できます。

確定申告がオンラインでできるようになるのも、マイナンバーカードのメリットです。

健康保険証、運転免許証など、今後利用シーンは増えていく予定なので、マイナンバーカードでできることは広がっていきます。

マイナンバーカードのメリット・デメリット

マイナンバーカードのデメリットとして、個人情報の漏洩リスクが気になる方が多いでしょう。

たしかに、マイナンバーカードは何らかの原因により第三者に暗証番号がバレて悪用される可能性があります。

そのため、マイナンバーカードを利用するなら暗証番号の管理が重要です。

誕生日など単純なものにしないようにも注意しましょう。

マイナンバーカードのメリットは、先述のように本人確認書類として使えたり、確定申告に使えたりと、便利な使い方ができることです。

また、2023年2月までに申請を行えば、20,000円分のマイナポイントがもらえるというのも、マイナンバーカードを取得する大きなメリットです。

マイナポイントとは？いつまでもらえる？

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得後、一定の条件を満たすことでポイントを得られるキャンペーンの名称です。

マイナンバーカードを2月末までに申請することでマイナポイントの取得が可能になります。

ポイントの取得方法は3パターンあり、マイナンバーカード取得後、候補のキャッシュレス決済から一つを選択し、そのキャッシュレス決済でチャージもしくは買い物をすることで、最大5,000円のポイントが付与されます。

また、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をすることで、7,500ポイントが付与。公金受取口座を登録することで、さらに7,500ポイントが付与。

合計で最大20,000ポイントが、マイナポイント事業で付与されます。

マイナポイントという名称になっていますが、実際にマイナポイントというポイントを20,000ポイントもらえるわけではなく、選んだキャッシュレス決済のポイントとして、最大20,000ポイントが付与される仕組みです。

キャッシュレス決済にPayPayを選択したケースなら、PayPayポイントが20,000ポイント付与。

キャッシュレス決済にｄポイントを選択したケースなら、ｄポイントが20,000ポイント付与、という形です。

そのため、実際にキャッシュレス決済を選ぶときは、ポイントがどんな場所で使えるか、しっかり確認しておく必要があります。

マイナポイントで選んだキャッシュレス決済は後から変更することができず、複数選択することもできないので、最初の選択が重要です。

マイナポイントはいつまでもらえる？

マイナポイントは期間限定で付与されるポイントで、2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した人が、付与の対象となります。

条件は取得ではなく申請なので、2023年2月末までに申請を行えば、マイナンバーカードが2023年2月末までに手元に届かなくても、ポイントの付与の対象となります。

「マイナンバーカードを取得しようと思ったけれど、届くまでに時間がかかるから無理かも。」こう思うかたもいるかもしれませんが、期間内に申請さえしておけば、ポイントをもらえます。

発行に時間がかかっても期限切れにはなりません。

先述したように、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されることにより、取得は実質義務になります。

それなら、マイナポイントがもらえる2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した方がお得です。

マイナポイントの期限は過去何度も延長されています。

しかし、今後も延長があるとは限らないので、早めにマイナンバーカードを申請した方が、ポイントをもらい損ねずに済むでしょう。

また、マイナポイントは子供でも、0歳の赤ちゃんでももらえるので、家族分しかりもらっておくのがおすすめです。

マイナンバーカードの代理申請は可能？

子供の分のマイナポイントをもらってあげたいけれど、年齢的にまだ自分で申請してもらうのは無理がある。

そんな時は、代理申請を行うことができます。

もともと、15歳未満の子供がマイナンバーカードを取得する場合、法定代理人による申請が必要と決まっています。

法定代理人は、多くの場合親権者や後見人、つまり親です。

親が子供の分の申請を行う場合、やり方は簡単で、オンライン申請なら子供の申請書を準備し、先述した申し込み手順を行うだけで、マイナンバーカードの申請ができます。

もちろん、スキャンするQRコードは申請したい子供の交付申請書に記載されているものです。画像は子供の顔写真をアップロードし、申請を行います。

スマホひとつあれば、、同じメールアドレスを使って、家族全員の申請を行うことができるので、マイナンバーカードの申請で複数のメールアドレスを用意するといった手間はありません。

代理申請する場合の注意点

代理申請する場合、マイナンバーカードの受け取りには注意が必要です。

マイナンバーカードの受け取りは申請者本人が行う必要があり、やむを得ない事由がない限り、代理人による受け取りが認められていません。

このやむを得ない事由というのは条件が厳しく、ただ仕事が忙しいや、通勤・通学で時間が取れないという理由では、代理が認められません。

その為、子供のマイナンバーカードを受け取りに行くときは、基本的に子供本人を連れていく必要があります。

ただし、以下の事由は代理人が認められるので、該当する人は、代理人だけでマイナンバーカードを受け取れます。

例えば、未就学児は代理人だけでマイナンバーカードを受け取れるので、赤ちゃんの場合は、無理に窓口へ連れていく必要はありません。

マイナポイントの取得方法

マイナポイントをもらうには、まずマイナンバーカードの受け取りまで済ませおき、手元にマイナンバーカードがある状態にしておく必要があります。

マイナポイントの取得は全国7万か所に設置されている支援端末で行うこともできますが、自分で所有するスマホ・パソコンからも申し込みができます。

楽なのはやはりスマホなので、スマホを例に、マイナポイントの取得方法を解説していきます。

マイナポイントの申し込みにはマイナポイントアプリが必要です。

Appストア・Googleプレストアから、マイナポイントアプリをダウンロードしてください。

マイナポイントアプリをダウンロードしたら、アプリを開き、ログインします。

トップ画面の「申込む」をタップ。

パスワードの入力になるので、マイナンバー交付時に設定した利用者証明用の数字4桁の暗証番号を入力します。

マイナンバーカードの読み取りになるので、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ります。

端末によって読み取りできる位置が異なるので、上手く読み取れない時は位置を動かして、マイナンバーカードが読み取れないか、確認してみてください。

読み取りが終わったら、「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険としての利用申し込み」「公金受取口座の登録」の内、もらいたいものにチェックをいれ、次へ進みます。

ポイント的には、当然すべてに申し込むのがお得です。

しかし、公金受取口座の登録がどうしてもいやというケースがある場合は、チェックを入れなければ、口座の登録の必要はありません。

キャッシュレス決済の一覧が表示されるので、ポイントをもらうサービスをタップし、選択。

申し込み情報を入力し、キャッシュレス決済への申し込みを完了させましょう。

これで、マイナポイントをもらう準備が完了です。

あとは、選んだキャッシュレス決済で買い物かチャージをして、ポイントをもらいましょう。

健康保険証や公金受取口座の登録によるポイントは、キャッシュレス決済にもよりますが、数日で残高に反映されます。

家族のキャッシュレス決済を選ぶときの注意点

申込むキャッシュレス決済サービスは、基本的に申し込みをおこなう本人名義のアカウントの必要があります。

また、決済サービスは一人につき一つのサービスを選ぶ必要があり、親のPayPayアカウントに子供の分も合わせて合計40,000ポイントをもらう、という使い方はできません。

子供のアカウントは子供名義のキャッシュレス決済サービスが必要になるので、注意してください。

スマホ用電子証明書搭載サービスとは？

2023年5月11日よりスマホ用電子証明書搭載サービスが開始されます。

まずはAndroidのスマートフォンからの開始となります。

サービスの内容は、これまでマイナンバーカードを使わないと受けられなかったサービスがスマホだけで利用できるようになります。

例えば、子育て支援、引っ越し、確定申告のオンライン申請や各種民間オンラインサービスの申込・利用、健康保険証としての利用など、順次様々なサービスが利用できるようになる予定です。

具体的なサービスの内容は以下のとおりです。

マイナポータルの利用（2023年5月11日より）

※ 引っ越しは2023年7月、確定申告は2024年度より開始。

各種民間サービスの申込・利用（2023年5月11日より順次対応予定）

その他

※コンビニ交付サービスの利用は2023年年内、健康保険証としての利用は2024年4月頃の対応を予定しています。

スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンの一覧はこちら。

マイナンバーカードの注意点

マイナンバーカードに関しては、以下の注意点があるので、取得前に確認しておいてください。

• マイナンバーカードには有効期限がある
• マイナンバーカードの更新方法
• 住所変更がある場合はマイナンバーカードの変更手続きが必要
• マイナンバーカードを紛失した時の対処法
• マイナンバーカードの再発行

マイナンバーカードには有効期限がある

マイナンバーカードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日（未成年者は5回目）までとなっています。

また、電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日までに設定されています。

令和4年3月31日までに交付申請をした20歳未満の人は、マイナンバーカードの有効期限が発行から5回目の誕生日までです。

有効期限切れとなったマイナンバーカードは失効してしまいます。

有効期限の2～3ヶ月前を目途に有効期限通知書が届くので、通知書を使って更新を行い、以後も使い続けられるようにする必要があります。

マイナンバーカードの更新方法

有効期限通知書に申請書IDの記載がある場合は、QRコードを利用したスマホからの申請で、マイナンバーカードの更新が行えます。

有効期限通知書に申請書IDの記載がない場合は、市区町村窓口へ必要書類を持って、更新を行います。

必要書類は、有効期限通知書、マイナンバーカードまたは、本人確認書類です。更新にかかる手数料は、無料です。

マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の更新は、５年ごとに区町村の窓口で更新手続きを行います。

住所変更がある場合はマイナンバーカードの変更手続きが必要

マイナンバーカードには住所が記載されているので、引っ越しなどで住所が変わった場合は変更手続きが必要です。

マイナンバーカードの変更手続きは、引っ越し左記の市町村窓口で行えます。

マイナンバーカードを紛失した時の対処法

マイナンバーカードは個人情報につながっているので、なくした場合は下記の対処が必要です。

マイナンバーカードを紛失したままにしていると悪用されかねないので、まずは、マイナンバーコールセンター（0120-95-0178）に電話し、既に交付されているマイナンバーカードの一時停止手続きをとってください。

次に、自宅の外でマイナンバーカードを紛失した場合は、警察に遺失物の届け出を行います。

再発行時になくしたことの証明書が必要になるので、外出先でマイナンバーカードを亡くした場合は、警察への届け出も必要です。

マイナンバーカードの再発行

マイナンバーカードを紛失・破損などした場合は、市役所にて再交付の申請が可能です。

マイナンバーカードを再発行が必要な時は、本人確認証と、マイナンバーカードの紛失、焼失等を証明する書類（自宅内で紛失した場合は不要）を持ち、市町村窓口に向かいましょう。

マイナンバーカードに関するよくある疑問への解答

マイナンバーカードに関するよくある疑問について、簡潔に回答していきます。

• マイナンバーカードの普及率はどれぐらい？
• マイナンバーカードがすぐ欲しいけどできる？
• マイナンバーカードが届かない！いつ届くの？
• 通知カードはどうすればいい？

マイナンバーカードの普及率はどれぐらい？

マイナンバーカードの普及率は、2022年12月18日時点で申請数が80199311件、人口に対する普及割合63.7％となっています。

マイナポイント事業以後申請は増えており、今後は健康保険証との一体化もあるので、数値はさらに伸びていくでしょう。

マイナンバーカードがすぐ欲しいけどできる？

マイナンバーカードを取得するには、最短でも一月ほどの時間が必要です。

すぐに取得する方法はありません。

急ぎの理由がマイナポイントの場合、2023年2月末までに申請さえ行えば、付与の対象となります。

マイナンバーカードが届かない！いつ届くの？

まず、マイナンバーカードの申請を市町村窓口で行ったケースでないかぎり、マイナンバーカードが郵送で届くということはありません。

マイナンバーカードの申請を行うとひと月からふた月ほどで交付申請書が届くので、記載されている窓口へ、マイナンバーカードを受け取りに行くことになります。

申請に不備がある場合は一週間程度で不備の案内メールが届くので、ひと月を超えても交付通知書が届かないという場合は、メールを見落としていないか、確認してみてください。

また、どうじてもマイナンバーカードの交付状況が気になる場合は、下の申請状況照会サービスよりから状況を確認できます。

申請状況照会サービス

確認に23桁の申請書IDが必要になるので、交付申請書で確認してください。

もし交付申請書を紛失したなどで申請書IDが分からない場合は、お住まいの市区町村にて、申請状況の確認ができます。

通知カードはどうすればいい？

いままでマイナンバーの確認に通知カードを使っていた方の場合、マイナンバー取得後に通知カードをどう扱うか、気になるかもしれません。

基本的に、通知カードはマイナンバー取得時に役場に持っていき、そこで廃棄してもらう形になります。

マイナンバーカード取得後に通知カードを持っていても意味がないので、カードの交付時に持っていきましょう。

まとめ

マイナンバーカードの申請は、スマホからオンラインで申請できます。

写真の撮影もスマホから可能で、家族の分を代理申請するのも簡単なので、マイナンバーカードの申請をするなら、スマホからのオンライン申請がおすすめです。

マイナンバーカードの取得でもらえるマイナポイントは、2023年2月末までに申請をおこなえば、付与対象になります。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、マイナンバーカードの取得は実質義務になったので、まだマイナンバーカードを持っていない方は、2023年2月末までに申請を行い、マイナポイント20,000ポイントをしっかりもらっておきましょう。

マイナポイントの手続きでお困りの場合はノジマまでお気軽にご相談ください。

※マイナポイントのご相談は平日限定ですが、お近くのノジマ店舗で承ります。
※店舗の混雑状況によってはご満足のいく案内ができかねる場合があります、あらかじめご了承ください。