【2022年4月】成人年齢18歳引き下げ！理由は？契約などのリスクは？

更新日時 : 2022-03-31 11:52

今年2022年の4月から成年制度により対象年齢が引き下がるのはご存知でしょうか？成人の年齢が引き下がれば、クレジットカードの契約や携帯電話の契約などトラブルが増える可能性もあります。

成人年齢引き下げに伴うメリット・デメリットやトラブル例、ノジマが以前からお子様の為に実施しているネットリテラシー向上の啓蒙活動や、ノジマ独自の学割キャンペーンなどご紹介していきます。

2022年施行の成人年齢引き下げで18歳はどうなる？

2022年施行の成人年齢引き下げはいつから？

日本では成年年齢は20歳と民法で定められていました。明治時代からなので約140年間ずっと20歳が成人年齢でした。

2022年（令和4年）4月1日から民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に変わります。

民法改正にともない2022年4月1日から18歳、19歳の方も2022年4月1日に新成人となります。

一部、民法の成年年齢を引き下げることにより18歳、19歳の消費者被害を拡大させるなど、様々な問題を生じさせることが懸念されるといった反対意見も出ましたが、2018年（平成３０年）6月に「民法の一部を改正する法律」が成立されました。

2022年3月現在、未成年の方は生年月日によって新成人となる日が次のようになります。

2022年（令和4年）4月1日を境に成年としてみなされる生まれ年と年齢

※スマホの場合、横にスクロールできます。

生年月日	成人とみなされる日	成年年齢
2002年4月1日（月曜日）以前生まれ	20歳の誕生日	20歳
2002年4月2日（火曜日）～2003年4月1日（火曜日）生まれ	2022年4月1日（金曜日）をもって	19歳
2003年4月2日（水曜日）～2004年4月1日（木曜日）生まれ	2022年4月1日（金曜日）をもって	18歳
2004年4月2日（金曜日）以降生まれ	18歳の誕生日	18歳

参考：18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

このように生まれる時期によっては、2022年（令和4年）4月1日時点で18歳の誕生日で成人とみなされる方と、20歳を迎えて成人とみなされる方と分かれます。

2002年4月1日（月曜日）以前までお生まれの方は20歳の誕生日を迎えた日に成人となります。ここまでは今まで通りです。

成人年齢引き下げが施行される2022年4月1日（金曜日）をもって、18歳以上の方は成人とみなされます。2022年4月1日（金曜日）時点で、すでに18歳の方も19歳の方も突然、成人とみなされます。

2022年4月1日（金曜日）以降に18歳の誕生日を迎えた方も成人とみなされます。

成人年齢引き下げする理由は？

昨今、公職選挙法の選挙権年齢や、憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断により参加してもらうための政策が進められてきました。

市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を成人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。

少子高齢化もともない、若者の自立を支援する意味も込めてあります。

また世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。主要各国の成年年齢は次のとおりです。

世界の成年年齢は？

	成年年齢
アメリカ合衆国	18歳が37州 19歳が2州 21歳が1州
イギリス	18歳
イタリア	18歳
インド	18歳
オーストラリア	18歳
スイス	18歳
スペイン	18歳
大韓民国	20歳
中華人民共和国	18歳
ドイツ	18歳
ブラジル	18歳
フランス	18歳
ロシア	18歳
日本	2022年4月で20歳から18歳へ

参考：諸外国における成年年齢等の調査結果 – 法務省

2022年の成人年齢引き下げの変化

では、2022年（令和4年）4月1日から18歳が成年としてみなされると、具体的に何がどのように変わるのでしょうか？

※スマホの場合、横にスクロールできます。

	2022年3月末まで	2022年4月1日から
成年年齢	20歳	18歳
婚姻適齢（男性）	18歳	18歳
婚姻適齢（女性）	16歳	18歳 年齢の引き上げ
飲酒	20歳	20歳
喫煙	20歳	20歳
ギャンブル	20歳	20歳
クレジットカード	高校生を除く18歳 親権者の同意が必要	18歳 年齢の引き下げ 親権者の同意が不要
携帯電話の契約	未成年者の場合 親権者の同意が必要	18歳 年齢の引き下げ 親権者の同意が不要
パスポート （有効期限10年）	20歳	18歳 年齢の引き下げ
国籍	20歳	18歳 年齢の引き下げ
選挙年齢	18歳	18歳
普通自動車免許	18歳	18歳
公認会計士 司法書士 行政書士	20歳	18歳 年齢の引き下げ
国民年金納付	20歳	20歳

参考：法務省：民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ

クレカと携帯電話の契約は親権者の同意が不要

	未成年	成年
親の同意	必要	不要

注目したいのは、クレジットカードや携帯電話の契約が親権者（法定代理人）の同意なしでもできるようになるため、トラブルなど起きないように事前に理解しておくことが重要です。

従来の法律では、親権者の同意を得ずに未成年者が契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約の取り消しができました。

しかし、18歳でも成年とみなされると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになり、未成年者取消権を行使できなくなります。契約する自由の代わりに、責任が伴うのです。

成人となるとひとりで契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。

不安に思った時、トラブルにあった時は消費者庁の消費者ホットライン「188」にご相談を！

そのほかの変化は？

結婚できる年齢が男性はそのままですが、女性は16歳から18歳に唯一引き上げられています。

これは男女の間に心身の発達の差があるためとされていました。しかし、現代において女性の社会進出や、経済的な成熟度を加味して男女差がないと判断して、親権者の同意がなくても婚姻関係が結べるようになります。

パスポートに関しては従来であれば、20歳未満の未成年者は、有効期限5年間のパスポートしか申請できませんでしたが、2022年（令和4年）4月1日以降は18歳でも10年の有効期限のパスポートを申請できるようになります。

専門資格に関しては、普通自動車免許は変わりませんが、公認会計士・司法書士・行政書士が20歳から18歳に引き下げられました。

選挙権の年齢引き下げは、すでに2016年（平成28年）6月19日（日曜日）に施行されています。

年金制度においては、成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、国民年金への加入と国民年金保険料の納付義務が生じるのは20歳からとなります。

2022年4月以降でも、18歳で成人となっても国民年金については従来どおりで、変更はありません。

飲酒・喫煙・ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）に関しては、健康面・非行防止・青年保護の観点から、年齢は従来と変わらず20歳からです。ここは対象年齢の変化はありません。

2022年4月以降の成人式はどうなる？

2022年3月現在、20歳で成年とみなされていますが、成年の年齢が2022年（令和4年）4月1日から18歳に引き下げられます。

今までは子供として扱われていた18歳も、2022年（令和4年）4月1日を境に誕生日を迎えた日から立派な大人として社会から認められます。

ちなみに、法律が施行され2022年4月以降の成人式はどうなるのでしょうか？答えは、18歳の成人式の実施は各自治体の判断に委ねられます。

ほとんどの自治体では、従来どおり20歳以上が対象となる成人式を行うことが予定されています。自治体によって成人の日も異なり、開催時期も対象年齢も各自治体によるので詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。

各自治体の成人式例

各自治体はほとんどが「従来どおり20歳」から成人式になりそうです。理由は、受験勉強や就職活動に影響を与えない為というものが多かったです。

自治体	実施内容	理由
神奈川県横浜市	成人式は引き続き20歳を対象として実施	市民アンケートで、｢今までどおり20歳を対象として実施すべき｣との回答が最も多かった 18歳を対象とすると、新成人(18歳)の皆さまの多くが受験や就職活動の時期と重なり、参加しにくくなる
東京都世田谷市	満20歳になる方を対象とし、1月に開催する（現行通り）	受験や就職準備に忙しい時期にあたるため、式典への参加が難しくなる 進学や就職等に際し出費が伴う時期と重なるため、家計への負担が大きい 対象年齢を引き下げた場合の初年度は、18歳から20歳までの3年齢分（約2万4千人）が対象となるため、現在の方法での会場確保が困難となる 受験や就職準備に忙しい時期であることから実行委員の確保が難しくなる 一方、現行の「20歳」とする場合においては、成年年齢に達する年度から2年後の新成人のつどい（成人式）となるため、目的や意義を改めて整理する必要がある
愛知県名古屋市	現行どおり20歳とする。（当該年度内に20歳を迎える者）	「成人の日記念行事」の対象年齢について、以下の区分でアンケート等を実施した結果、いずれも「20歳を対象に実施するのがよい」という回答が多数を占めた
京都府京都市	20歳での式典を継続	18歳での式典開催は、参加者の多くが大学受験又は就職といった人生の選択を迫られる極めて多忙な時期であり、参加者本人だけでなく、 家族も含めて落ち着いた環境で式典を祝うことは困難であるとの考えのもと、参加者が落ち着いて参加することができ、家族や旧友，地域社会との繋がりをしっかりと確認できるようにするため
兵庫県神戸市	現行どおり、当該年度に20歳を迎える方を対象として、1月に開催	HPに記載なし

成人年齢引き下げのメリット・デメリットは？

2022年4月から成人年齢が18歳になることによるメリット・デメリットはなんでしょうか。次のとおりです。

メリット	デメリット
親の同意がなくても携帯電話の契約ができる	携帯電話支払い遅延でブラックリストに入る可能性
親の同意がなくてもローンが組める	ローン未払いでブラックリストに入る可能性
親の同意がなくてもクレジットカードが作れる	支払い遅延でブラックリストに入る可能性
親の同意がなくても一人暮らしの部屋を借りれる	家賃滞納でブラックリストに入る可能性
10年有効のパスポートを取得できる	悪徳業者につけこまれる可能性
公認会計士・司法書士・医師免許・薬剤師免許などの国家試験を取ることができる	マルチ商法で消費者被害の可能性
	未成年者取消権の消滅（親の承諾なしに契約した取引を取り消すことができる権利がなくなる）
	養育費の支払い終期の繰り上げの懸念

成人年齢引き下げるとトラブルに巻き込まれやすくなってします。具体的にはどのようなトラブルなのでしょう。次で具体例をあげていきます。

成人年齢引き下げのトラブルとは？

成人年齢引き下げによるデメリットは、クレジットカードと携帯電話の対象年齢が20歳から18歳へ引き下げられ、親の同意なしに契約ができるようになってしまうことです。

未成年から成人扱いになったとしても、まだ分別がきかない可能性もあります。

起こりうるトラブルやリスクを一緒に考えてみましょう。

人生には3つの『さか』があると言われています。『上り坂』『下り坂』そして、『まさか』。

日頃生活している上で詐欺に巻き込まれたり、犯罪に巻き込まれるひとは必ず「自分が犯罪に巻き込まれるとは思わなかった」とおっしゃいます。

今まで未成年として扱われた18歳の方が、思わぬトラブルになることもあります。

消費者庁も啓発している18歳からのトラブル

※出典：政策一覧(消費者庁のしごと) | 消費者庁

消費者庁は、「定期購入」「美容医療」「もうけ話（情報商材、マルチ商法、暗号資産等）」を注意が必要だと喚起しています。

定期購入では、「契約内容・条件をしっかり確認しましょう」「証拠を残すために事業者に連絡した記録を残しましょう」とも書かれています。

ほかにも想定できる契約などのトラブル例を見てみましょう。

クレジットカードのトラブル例

最近、他人にクレジットカードの申込みを頼まれて申し込んだことにより、クレジットカードを悪用された、という事例が増えています。国民生活センターを参考に例をあげてみましょう

【事例1】限度額いっぱいの買い物をしたら、支払えなくなった

期限までに支払いができなくなると延滞となり、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。

延滞を放置したり、繰り返すと、新規にクレジットカードを作ることができない等の不利益を受ける恐れがあります。

クレジットカードを利用する際は計画的に利用しましょう。

【事例2】リボ払いを選択したら、支払残高が高額になっていた

「分割払い」「リボルビング払い」を選択した場合には所定の手数料がかかるのをご存じない方が多いです。

クレジットカードの中には、リボ払い専用のものや、最初から支払方法がリボ払いに設定されているものもありますので、クレジットカード申込時などには十分に確認し、意図しない支払方法とならないよう注意しましょう。

【事例3】儲け話の契約で事業者からクレジットカードを作るよう指示された

実態の分からない情報商材や副業など、儲け話のトラブルが増えています。

「お金がない」と断っても、悪質事業者や知人から「クレジットカードを作ればよい」「稼ぎから支払える」等といって、クレジットカード決済を持ち掛けられトラブルに遭うケースがあります。

クレジットカードを作らせて支払わせるような事業者は信用しないようにしましょう。

参考：【若者向け注意喚起シリーズ＜No.7＞】18歳から大人に！クレジットカードの使い方を考えよう！(発表情報)_国民生活センター

携帯電話の契約時のトラブル例

携帯電話の契約の際に起こりうるトラブルやリスクも考えてみます。

店員の説明不足によりスマホの違約金が発生した

スマホを解約した際に「違約金は請求しない」と言われたのに、清算金に加算されていた。納得できない。

不要なオプションを付けられた

息子がスマホの機種変更で携帯ショップに行ったところ、勧められてタブレット端末の機種変更もしてしまったが、不要な契約なので元に戻したい。

ポイント付与されなかった

スマホの他社への乗り換えのため、契約中の事業者に連絡すると、「機種変更すればポイントがもらえる」と説明され契約を継続することにしたが、実際にはポイント付与には条件があった。

上記のようなトラブルが多く報告されています。ノジマは携帯会社から派遣されたキャリアヘルパーはおりません。

ノジマでご契約であれば、余計なオプションを付けたりせず、お客様に明朗会計でわかりやすくご説明いたします。

なお、SNSや詐欺メールなどのトラブルのご相談もお気軽にご相談ください。

携帯電話でお子様がトラブルに巻き込まれないためにノジマが実施する3つのこと

その1.マンガ冊子で情報モラル教育

ノジマグループのニフティ株式会社は、以前より当社が新宿区の公立小学校向けに行っている「情報モラル教育出前授業」において、インターネットやSNSの安全な使い方を紹介するマンガ冊子を配布しています。

その2.情報モラル教育出前授業

内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、小学生の約53.1%がスマートフォンを所有しているそうです。

昨今、SNSや無料通話アプリをはじめとしたインターネットの普及により、お子様がトラブルや事件に巻き込まれるケースも増加傾向にあります。

ノジマでは、「情報モラル教育出前授業」を通じて、子どもたちの安心・安全なインターネットの利用を支援しています。

情報モラル啓発のマンガ冊子を出前授業で配布することで、子どもたちにより興味を持って楽しみながらインターネットやSNSの安全な利用について学んでもらいたいと考えております。

冊子内のマンガのストーリーは、無料通話アプリを利用時のトラブルを題材としており、どうしたらトラブルを回避することができたのか、自分だったらどうするかを子どもたちに考えてもらう具体的な内容となっています。

また、安心・安全にインターネットを使うためのルール作りのポイントや、ルール決めの際に活用できるルールの項目なども盛り込んでいるのが特徴です。

その3.「情報モラル」オンライン授業

※オンライン授業風景

ノジマグループのニフティでは小学4～6年生のお子様をお持ちの@nifty会員様向けに、無料で情報モラル教育のオンライン授業をしました。

「インターネットやSNSの正しい使い方を学ぼう！」をテーマに、これから、お子様が安全にインターネットの世界を楽しんでいけるように、ニフティの社員が講師となり授業します。

親子でご参加いただき、未然にトラブルを回避するために授業の中で「わが家のインターネットルール」を作ることができ予防ができます。

ノジマなら安心・安全に携帯電話を契約できる！

成人が18歳に引き下げられると、一人で契約などできるようになり、犯罪やトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

この機会に家族で話し合ってもいいでしょう。

スマホの契約をするのであれば信頼のおけるお店で契約しましょう。

ノジマには携帯会社から派遣されたキャリアヘルパーはおりません。

キャリアヘルパーが居ないからこそ、ノジマの強みがあります。

携帯買い換えるならノジマがおすすめなワケがあります。他社にも負けない強みと提案がノジマにはありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

お子様が携帯契約の犯罪やトラブルに巻き込まれる前に、ノジマでスマホをお持ちになりませんか？

ノジマでは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、アルコール除菌、検温の義務化、清潔ユニフォーム確認を徹底し、お客様に安心してお買い物いただけるよう努めております。

ぜひ、お近くのノジマへご来店いただき、お気軽にご相談ください。

※こちらの記事は2022年3月時点の内容です。
※キャンペーンは予告なく終了することがございます。